イラク人質を利用する組織・政党

人質になった三人を社民か共産が利用するんじゃないかと懸念を抱いてたけど、ふ〜ん、こういうかたちでねぇ……
北海道新聞（2004/07/07）「人質」と自己責任論を検証　本人と支援者が執筆、出版

道内在住の二人を含む三人が拘束された四月のイラク日本人人質事件を検証する書籍「イラク『人質』事件と自己責任論」（大月書店）が出版された。人質となった三人のほか、救出に動いた非政府組織（ＮＧＯ）メンバーら三十二人が執筆、印税はすべてイラクの人道支援に使われる。
（中略）
編者でＮＰＯ「日本国際ボランティアセンター」の佐藤真紀さんは「本書を通じ、救出運動が国境を超えて広がったことが分かってもらえる」と話している。

出版社もそうだけど、編集した「日本国際ボランティアセンター」(*1)というNPOも共産党系のようだ。

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共産党

劣化ウラン山師青年は最初からそっち系だったのかもしれないけど、ジャーナリストとボランティアの二人は、支援する人たちがいたとしても、フリーや単独者として活動していたはずだ。共産党や社民党って、そういう個人を囲い込んで利用するというのが、大変巧妙というか狡猾だ。取って付けたような「印税はすべてイラクの人道支援に使われる」というきれいごとも、そのセコさを隠蔽するためとしか見えない。
そもそも事件当初に組織的にやった署名活動などは、人質救出に名を借りた自分たちの政治活動だし、救出活動なるものも、日本政府と同様に人質解放にさほど貢献していないはずだ。（イスラム聖職者の働きかけとボランティア女性の活動実績がおもな決め手になったはず。）　それなのに、ちょっと図々しいんじゃないの？　もしかして人質になった人たちは、いちおう救出のために何かをやってくれたということで、お付き合いで寄稿したのかもしれないけど。でも三人を取り込んだ効果は大きいかも。ほんらい「自己責任論」にたいする批判は誰の専売特許でもないので、共産党がやろうと勝手だ。ところが人質になった三人と一緒にやると、あたかも自分たちが「自己責任論」批判の本家であるような印象を与えることができるわけだ。
もっともそうした手口は、北朝鮮拉致家族を自分たちの手の内に取り込んで、政治的に利用しようとする政府や政党も同じなのだけど。